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1. 西原町議会 2008-03-21
   03月21日－05号

   
   取得元: 西原町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-30
   平成２０年　　３月　定例会（第２回）平成２０年第２回西原町議会定例会議事日程（第５号） ３月２１日（金）　午後２時　開議日程番号事件番号事件名１　◇会議録署名議員の指名について２　◇一般質問　　２人 　　呉屋　悟 　　伊波時男平成２０年第２回西原町議会定例会会議録招集年月日平成２０年３月６日（木）　＝１６日目＝招集の場所西原町議会議事堂開会等日時及び宣告開議　３月21日 午後 ２時00分 散会　３月21日 午後 ４時48分議長　城間信三出席議員議席番号氏名議席番号氏名１番宮城秀功２番呉屋　悟３番城間義光４番有田　力５番伊波時男６番大城純孝７番伊礼一美８番儀間信子９番長浜ひろみ10番玉井正幸11番小川　孝12番大城好弘13番与那嶺義雄14番屋宜宣太郎15番富　春治　　17番新川喜男18番前里光信19番城間信三　　欠席議員16番仲松　勤　　会議録署名議員14番屋宜宣太郎15番富　春治職務のため出席した事務局職員の職、氏名事務局長喜屋武良則書記呉屋寛文説明のため出席した者の職、氏名町長新垣正祐副町長宮平正和収入役親泊輝延教育長垣花武信総務課長呉屋　清すぐやる課長呉屋敏浩企画政策課長小橋川　聰財政課長玉那覇　洋町民課長伊礼キヨ福祉課長郷　清一保険課長寄川美智子健康衛生課長平良正行土木課長崎原盛秀都市計画課長新川善裕区画整理課長幸地克政産業課長崎原盛廣教育総務課長中山博光学校教育課長小橋川　明指導主事呉屋正則生涯学習課長平良利夫保健体育課長呉屋博之会計課長玉城澄枝上下水道課長新垣貞正 ○議長（城間信三）　　皆さんこんにちは。これから本日の会議を開きます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（城間信三）　　日程第１．会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、１４番屋宜宣太郎議員及び１５番富　春治議員を指名します。 △日程第２　一般質問 ○議長（城間信三）　　日程第２．これより一般質問を行います。　発言時間について申し上げます。　「西原町議会運営に関する申し合わせ」によって、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５６条第１項の規定に基づき、それぞれ３０分以内とします。　順次、発言を許します。　２番呉屋　悟議員の発言を許します。 ◆２番（呉屋悟議員）　　皆さんこんにちは。午前中はすばらしい卒業式で大変感動いたしました。関係者並びに参加者の皆様大変お疲れさまでした。そして卒業といえば、呉屋総務課長、そして郷福祉課長、本当に長い間お疲れさまでした。これからも一町民として町政発展に貢献していただきたいと思います。それでは通告に従いまして、順次質問をしてまいります。　１．「町内業者育成」とは。去る２００７年１２月定例会で議案第６３号　工事請負契約西原小学校校舎危険建物改築工事（建築１工区）の審議で、町内企業の育成について活発な質疑と反対討論が行われました。その中で明らかにされたのが施政方針に掲げられた町内企業の育成に背を向けた町政運営であります。すなわち、指名入札制度をこれまでの慣習で運営している事実であります。問題点を指摘し、公平、公正、安全で町内企業の育成に寄与する指名入札制度改革に向けた議論をしていきたいと思います。そこで（１）町内業者育成とは。イ．２００８年施政方針の６．産業の振興（４）商工業の振興にある「町内企業の育成」とは何か。ロ．町内業者育成のために、どのような取り組みをしてきたのか説明を求めます。（２）本町の指名入札制度は、「町内企業の育成」に寄与しているのか説明を求めます。　２．「すぐやる課」は必要か。これも２００７年１２月議会に引き続き、行財政改革に逆行する新垣町政を象徴するすぐやる課について質問をしていきます。大変厳しい行財政の中、班よくて係の業務内容に過ぎないのに、町長の選挙公約ということで課として新設されておりますが、財政及び行政を取り巻く事情、並びに業務内容を検討すると到底課の設置は認められるものではありません。今議会初日に残念ながら多数決で可決されました議案第９号　西原町課設置条例など、一部改正条例はまさに新垣町政みずからすぐやる課の限界を示した事例だと思っております。すぐやる課は課として本当に必要か、問題点を指摘し、選挙公約に掲げた町長へ説明を求めます。（１）すぐやる課の目的とは。（２）機構改革により同課に異動する環境保全係の目的とは何か。（３）課の位置づけとして本当に適正か、説明を求めます。　３．マリンパーク事業の運営は。西原町マリンパーク指定管理者に関する説明会資料で、マリンパークの指定管理者期間の３年間で４，８５４万円以上の赤字運営であることが示されています。そこで去年３月議会で私たち７名の議員は同事業に反対、議案第３０号　平成１９年度西原町一般会計予算で同事業費を計上しない与那嶺義雄議員発議の修正案を提出しました。私も修正案賛成の立場から討論を行いました。マリンパークがオープンして約１年を迎え、運営の成果が問われる時期であります。本当にマリンパークが地域活性化の起爆剤になるのか、以下について説明を求めます。（１）都市計画課が２００７年２月１６日に作成、配付した「西原マリンパーク指定管理者に関する説明会資料」と比べて、事業運営はよかったのか、それとも厳しかったのか。その理由を含めて説明を求めます。（２）マリンパークは果たして地域活性化の起爆剤になるのか説明を求めます。　４．「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」についてであります。中部市町村会は２月２２日、米兵による少女暴行事件に強く抗議し、綱紀粛正の徹底、具体的再発防止策の確立、基地の早期返還、整理縮小、日米地位協定の抜本的改定を求めて沖縄防衛局へ申し入れを行っております。被害者への配慮、基地あるがゆえの事件・事故、問題をうやむやにしないために大会名を変更するなどしております。２月１５日には臨時議会を開き、本議会も事件を抗議する意見書を全会一致で可決しておりますので、当日は全議員参加することが求められております。そのような中、町長、県民大会参加への町長の意気込みと取り組みについて説明を求めます。　５．その他。（１）情報公開制度に対する当局の認識についてです。イ．主権者が正しい政治判断を下すために不可欠な「知る権利」を保障する情報公開制度に対する町当局の認識と運営方法について説明を求めます。ロ．西原町情報公開及び個人情報保護制度運営審議会の運営状況及び制度に対する提言はどのようなものがあるのか、状況について説明を求めます。（２）給食費滞納問題。これも１２月議会に引き続き、給食費滞納問題を取り上げます。給食費の滞納を不能決算処理せず、未収入金として計上し続ける会計処理の問題はまだ納得いく回答は得られておりませんが、滞納させないための取り組みが不十分ということは、すぐに対応しなければいけない問題だと考えております。そこで連帯保証人をつけるなど、滞納させないための環境整備は行われているのか説明を求めます。（３）図書館前に設置された大砲についてであります。その設置の効果、もう２年以上が経過しておりますが、設置の効果及び教育的成果について改めて説明を求めます。（４）「文教のまちガイド養成講座」、これは生涯学習の一環として沖縄や地域の歴史及び文化に関するツアーが各地で行われ、注目されております。そのような中、沖縄の地域の歴史や文化、自然などの、知識を認定する沖縄大好き検定なるものが１０月に行われるということで、大きく新聞に記載されておりました。そのようなことに先駆けて西原町教育委員会が教育５項目の一つとして去年から文教のまちガイド養成講座を始めたことは大変評価されると思います。事業の今後の展開に期待したいと思い、以下の質問について説明を求めます。イ．今後、どのように文教のまちガイド事業を進めていくのか。課題と展望について説明を求めます。ロ．修了生の今後の活用方法はどうなっているのか説明を求めます。ハ．２００７年６月議会でも取り上げましたが、文化財にとどめることなく、沖縄戦最大の激戦地の１つであります西原町の歴史を学ぶことは不可欠であると考えております。このようなものも講座内容として入れるべきだと思いますが、どのようなお考えなのか説明を求めます。　以上、壇上より質問を終わりまして、再質問については自席より行います。 ○議長（城間信三）　　休憩いたします。 △休憩　午後２時０８分 △再開　午後２時１０分 ○議長（城間信三）　　再開いたします。　町長。 ◎町長（新垣正祐）　　連日の議会活動大変御苦労さまでございます。本日から一般質問ということでございますので、ただいまの呉屋　悟議員の質問のうち、私が答弁できる部分と、それから各課長が答弁する部分を賜って答弁をしたいというふうに思います。　まず、順不同になりますけれども、４番の県民大会への町長の参加の意気込み、その取り組み等についてのところからさせていただきます。２月に御案内のとおり、不幸にして米兵による暴行事件が発生をいたしました。それにより県民の怒り、抗議は当然のことであり、県民大会でもって抗議をする。あるいは沖縄県民の意思を内外に示すべきであろうというふうに私は考えております。いろいろ御意見はあろうかと思います。また県内でもいろんな団体によっていろんな意見が出ておりますけれども、私は是々非々をまず持って基本的な姿勢としておりまして、町民党的な立場に立っておりますので、純粋にこの件については参加をして、しっかりと意思表示をして抗議の意思を示したいというふうに考えております。なお、これを受けて具体的な取り組み等については、総務課長のほうで各取り組みの状況については協力依頼等をやっておりますので、具体的な取り組み等については総務課長のほうから答弁をさせていただきます。新聞紙上のほうでもコメントをいたしましたし、それから中部市町村会のほうでも意思表明はいたしましたし、それから県民大会に参加するかしないかの可否についても、西原町は参加するというふうなことで答えておりますので、決して後ろに引くというふうなことではありません。しっかりと抗議をし、怒りをあらわす行動をとっていきたいなというふうに考えております。　それから５番目の（３）図書館前に設置された大砲の件でございますが、りゅう弾砲の件でございます。この質問は、これまで相当な数に上っておりまして、議員もこれまで何度も質問をされておりますが、再度基本的な考え方を述べて、後また担当課の生涯学習課のほうからの答弁もあろうかと思いますが、私のほうで基本的な部分を答弁いたしたいと思います。まず、平和なまちづくりに資するというふうなことで、平和行政に生きた教材としてこのりゅう弾砲は図書館前に展示をいたしました。もちろんねらいどころは子供たちに、あるいは町民に真実を伝えるということであります。私たちが教科書問題で県民大会を開いたり、あれこれしたりするのも真実が曲げられているから私たちはあのようなうねりの県民大会を持ったことはもう御案内のことだろうと思います。検定意見の、あれは記述の問題で沖縄県が経験したことがしっかり伝わっていないから大きな怒り、抗議になったと思います。そういう意味で、真実にふたをするということは許されない。そこに置いている大砲は真実であります。しかも町内から出土したものであります。そういうことで教育に資するというからには、もう教育も、そのほかもそうですが、百聞は一見にしかずといいますから、子供たちに見て感じてもらいたい。あるいは指導、教えることは抽象よりも具体的にというのが原則であります。説明できるものがあれば物で説明をするというのが教育の原則でありますから、具体的に教えられるのは実際に物を見てもらうと。それから地域にある素材を教材化して指導する。ということも、これも教育の大前提であります。ここら付近にある事例を教材化して教室で教えるということ、これも非常に重要なことでありますね。そういうことで心や感性の数値化は非常に難しいものでありますけれども、このことをもって何がしかの感性が育つ、これは戦争大変だなというふうな思いが町民に育っているというふうに私は認識をしております。　２番目のすぐやる課の件ですけれども、またこれも相当な議論をやってきた、すぐやる課でございますけれども、基本的な考え方を私のほうで述べて後は課長のほうで補足をしていただきますけれども。迅速な対応を行政でやりたい。それから町民の視点に立った事業をしたい。それから責任ある対応をしたい、というふうな思いですぐやる課を立ち上げました。このすぐやる課を立ち上げたのは町民との約束でございますので、私は町民と約束したことを鋭意努力をして実践中であります。町民と約束したことを着々と約束を守っているものを、これは必要ないのではないかと、だめなんじゃないか、やめたほうがいいんじゃないかというふうな御意見でございますが、町民との約束をきちんと守って、町民にサービスを提供しているわけでございますから、本当に町民からこれはだめだと、要らないというふうな声がなければ私は約束は着々と進める以外にはありません。これまで町民から感謝の声、ありがたい声、素早く対応してくれた声、相談件数、いろいろなお褒めの言葉、感謝の言葉は聞いているんですが、すぐやる課に事業させたらこんな失敗があった、何事かというふうにおしかりを受けた声は聞いていません。そういう意味では私は町民ニーズには十分こたえられた事業を展開しているだろうというふうに考えておりますので、これからも町民との約束、そして選挙で公約をしたことを粛々と実行してまいる所存でございます。　後、幾らか関係の答弁が出てきますけれども、担当課長のほうに答弁をいたさせますので、私の答弁はこの３点で答弁にしたいと思います。以上です。 ○議長（城間信三）　　産業課長。 ◎産業課長（崎原盛廣）　　それでは質問の１項目めの町内企業育成とその取り組みについてお答えいたします。このところ国内経済は回復の兆しがあるものの、県内、それから町内の中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。本町としても町内企業の育成は重要な課題としてとらえ、取り組んでいるところでございます。本町は多くの企業が立地している状況の中で、これは県の工業統計調査によりますが、製造業において、平成１８年度で出荷額が県内１位と、それから従業者数が２位、事業所数が６位と、製造業を中心とした商工業が主要産業となっているということであります。そのために本町としてそれなりの業種に携わる企業の育成が町の活性化につながるというふうに考えております。また商業に関しては大型ショッピングセンターのオープンに伴いまして、多くの人が町を訪れることになったことに、既存の商業店舗との相乗効果を図りまして、共存を目指すことを重要に考えているところであります。さらにマリンタウンの整備に伴って、今後は観光産業の発展も期待されており、観光振興を含めた産業の活性化に努めたいというふうに考えております。それから次に取り組みについてでありますが、沖縄県や、それから沖縄総合事務局、沖縄産業振興公社等の融資ですね、貸し付け及び共済の支援制度の活用を促進しているという状況であります。また県産品、それから「町産品の優先使用のまち」を掲げまして、町産品、それから県産品の優先使用の呼びかけや町発注の公共工事等での優先使用を現在働きかけているということであります。それからさらに産業まつりですね、西原町の産業まつりにおいて、町内の商工業製品やそれから特産品を展示、紹介して、企業の意欲高揚、産業の振興に努めているところであります。今後とも商工会との連携をとりながら、企業育成並びに活性化に努めていきたいと考えております。以上です。 ○議長（城間信三）　　土木課長。 ◎土木課長（崎原盛秀）　　それでは先ほどの産業課長の答弁と重複する部分が何点かございますが、まず（１）の施政方針の商工業の振興の中で土木関連の町内企業育成についてお答えいたします。本町の公共工事等の場合、町内企業へ優先発注を行うとともに、現場説明時に特記仕様書にも町内企業の資材を活用するよう、県産品及び町産品優先使用をうたい、町内企業の育成に努めております。さらに受注業者に対しましても工事着手前の資材承認願いの提出時に、町内企業の資材、製品を活用するようお願いし、町内企業育成に努めております。それからロのこれまでの町内業者育成の取り組みといたしまして、まず本町における公共工事の工事業者選定の場合、工事額に対応できるランクや実績等を参考にしながら、さらにできるだけ多くの町内業者へ優先発注を行い、受注機会の拡大に努めております。またＪＶによる建設工事における分離、分割発注につきましても、中小建設業者への受注機会の拡大を図る目的に本町ではこれまでに東崎公園工事や町立小中学校建設工事を実施したところでございます。さらになるべく多くの町内企業へ機械を提供するため、町商工会による事業執行計画説明会や町ホームページなども活用し、情報提供を行うなど、町内業者の育成に努めております。　次に（２）の本町の指名入札制度は、「町内企業の育成」に寄与しているのかとの質問でございますが、これまでの指名競争入札制度は町内企業への優先、指名発注により、町内業者の受注率アップにつながってきたものと考えております。そのことは町内業者の受注率アップにより、町内の中小、零細企業が徐々に力をつけ、実力や工事実績を積むことで完工高を上げることにより、今日のランクづけにつながったものと理解をいたしております。さらにＡランク以上につきましては、町外からの入札指名の機会が得られるようになり、町外でも受注することによってますます町内業者の活躍する場所、あるいは町外で過当競争に勝ち抜けるような環境が徐々にではございますが、整いつつあり、これまでの指名競争入札制度は町内業者育成に大いに寄与したものと考えております。以上でございます。
   ○議長（城間信三）　　すぐやる課長。 ◎すぐやる課長（呉屋敏浩）　　先ほど町長のほうからも大まかな説明を受けておりますけれども、これから呉屋　悟議員の質問に対して、（１）のすぐやる課の目的についてということで順序よく答弁していきたいと思います。すぐやる課は町民の目線に立った町政への運営をすることを常に視点に置き、町政に対する要請、要望等をいかに解決し、実行するかが重要であり、日常生活の中で町行政が身近に感じられる施策を求められております。ボランティアの育成と協働のまちづくりを基本に事業を進めてまいっております。　次は（２）機構改革により同課に異動する環境保全係の目的。環境係とすぐやる課は日ごろから連携をしながら事業を行っている状況でございます。つきまして課に異動したら執行体制が強化されますので、事務事業が迅速に処理されますので、町民サービスにつながります。　（３）のほう。課の位置づけとして本当に適当かについて答弁いたします。環境係はすぐやる課と同じような町民からの町政に対する要請、要望等が多いところでありまして類似性もありまして、体制の強化につながり、事務事業も迅速になりますので、すぐやる課に異動したほうが適当と思慮されます。以上です。 ○議長（城間信三）　　都市計画課長。 ◎都市計画課長（新川善裕）　　それでは質問項目３番目、マリンパーク事業の運営について。（１）西原マリンパーク指定管理者に関する説明会資料に比べて事業運営はどうだったかと。よかったのか、厳しかったのか、その理由はということに対してお答えいたします。説明会の資料では類似施設の状況を参考にしまして、初期投資を含めた３年間トータルの収支予測として約４，８００万円余の赤字になると説明していたかと思います。この１年間、スタッフ一同鋭意努力しながら管理運営を行ってまいりました。現在のところ収支の決算見込額をマイナス２，３８５万円と予測しておりますが、事業運営の結果については１年目については非常に厳しかったかなと感じております。その主な理由としては次の４点が考えられます。まず１点目ですけれども、当初の予測に当たりましては、南城市、これは旧知念村でございますけれども、そこのあざまさんさんビーチ、それと糸満市の美々ビーチ等を参考にしてきましたが、実際に運営を行う中で利用客の客層に大きな違いが見られました。さんさんビーチや美々ビーチは県外からの観光客が主で、非常に多いのに対しまして、我がマリンパークは地元及びその周辺市町村の方々がそのほとんどを占めているという状況にありました。その違いはビーチパラソルであったり、ビーチチェアであったり、そういう備品貸し付けとか、ロッカーの使用料等、施設利用全般にわたって客単価の差に影響を与えているのではないかと感じております。２点目ですが、県外からの観光客誘致に向けて全国版の観光情報誌等への広告も積極的に行ってまいりました。しかし、観光客のレンタカーを中心とした移動手段の主流になっておりますカーナビ等への搭載が遅れていることが考えられます。３点目に、マナーの問題でもありますけれども、利用者の中にはシャワー室以外の場所、例えば屋外トイレの手洗い場、あるいは身障者用のトイレの中であったり、そういう場所でのシャワー行為を行っている方が多く、常時場内放送等でマナーアップの協力をお願いしたり、あるいは直接注意をしましてもスタッフの目を避けてそのような行為をする方が多く見受けられました。その点も影響があったのかと思われます。４点目ですが、まず天候に恵まれなかったことが考えられます。特に７月から１０月にかけては夏休み期間や週末、あるいは連休といった年間を通して一番のピーク時でありますが、台風の襲来や接近、あるいは豪雨等の影響を受けまして、トータルで２８日間にわたりビーチの閉鎖を余儀なくされたことは非常に大きな痛手となりました。１年目はスタッフ一同手探り状態のところもありましたが、一生懸命頑張ってきました。いろんな壁にも当たり、そして課題も見えてきました。今後は来場者をふやすことももちろん大事なことですが、客単価をいかにしてアップさせるか。創意工夫を凝らしながら補てん財源の圧縮を図るべく、最大限、鋭意努力していきたいと考えております。　（２）のマリンパークは果たして地域活性化の起爆剤になるのかということに対してお答えします。西原マリンパークには１月末で約２２万人の方が訪れました。最終的には約２５万人が見込まれます。その後背地のほうでは公園等の整備も完了しまして、次年度はその利用者との新たな相乗効果も期待できます。また既に分譲が終了しております工業用地、あるいは住宅用地では建築工事もかなりの勢いで進んでまいりました。このような状況下のもと、我が商業用地の分譲も現在大詰めの段階に来ております。一方、県のほうではいよいよ今月の１９日からバスセンター用地の販売にかかる公募が始まっております。３月２４日にはホテル用地、コンドミニアム用地の公募も始めるとのことであります。また観光振興の分野では、４月にはマリンタウン地区を観光振興地域として指定する予定だと聞いております。以上のことを勘案しますと、マリンパークは周辺地域にまちづくりの大きなインパクトを与えており、今後の地域活性化の起爆剤となって、あるいはまたその大きなかぎを握っていると考えております。以上です。 ○議長（城間信三）　　総務課長。 ◎総務課長（呉屋清）　　それでは大きい４点目、米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会の取り組みについて答弁いたします。町として３月１７日の自治会長、事務連絡会で自治会長の皆さんに大会への参加依頼を呼びかけ、さらに各自治会、公民館の広報マイクで町民に大会の参加依頼を呼びかけるよう依頼をしております。そして、さらに各種団体にも呼びかけを行っています。町議会、町婦人連合会、町ＰＴＡ連合会、町子供育成連絡協議会、それから町教育委員会へ参加依頼、呼びかけ等の文書を出しております。　それから５点目のその他について、１点目であります。情報公開制度は住民からの請求に応じて、行政機関の保有する情報を公開することを行政機関に義務づける制度で、情報公開を推進する上で重要な位置を占めるものと思われます。そこで町としては、日本国憲法の基本的人権としての知る権利を保障し、町の保有する公文書の公開を図り、もって町の諸活動を町民に説明する責務が全うされるようにするとともに、町政に対する町民の参加を促し、地方自治の本心に即した公正かつ民主的な町政の推進に資することを目的に町情報公開条例を制定し、実施機関の責務として町民の知る権利が十分に保障されること。個人の尊厳を守るため、個人に関する情報がみだりに公開されないように最大限の配慮をしなければならないこと。また設置目的を達成するため、会議録等、必要な文書の作成及び管理を怠らないように業務を遂行しているところであります。　続きまして２点目でございます。平成１９年度３月２１日現在の公開請求件数は１６件で、内訳として全部公開１０件、部分公開５件、部分公開というのは個人情報の保護もありますので、それ以外の文書ですね、公開５件、それから非公開１件であります。非公開につきましては、文書が存在しないということであります。個人情報保護制度運営審議会につきましては、平成１９年度は諮問する事案がないので開催しておりません。以上です。 ○議長（城間信三）　　保健体育課長。 ◎保健体育課長（呉屋博之）　　５点目のその他について、その中で２点目の給食費問題についてお答えいたします。給食費の滞納については納付書による徴収と、給食費徴収嘱託員による訪問徴収と、口座振替による徴収を行っておりますが、振り替えに関しては平成１８年度、６５３件でしたが、平成１９年度は１，０６３件になっております。また学校と協力して、給食費について滞納しないように学校だよりやＰＴＡ新聞等に掲載し、いろいろ啓蒙活動を行っていますので、平成１９年度の徴収率はアップすると思っています。また議員提案の連帯保証人とか、給食費の納入確約書の導入についてはまだ検討はしておりませんが、事務としても滞納者に対しては必要かと思っていますので、今後検討をしながら、県外なども調査しながら取り行えたらいいなと思っています。 ○議長（城間信三）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（平良利夫）　　呉屋　悟議員の質問の５．その他の、図書館前に設置された大砲についての効果とか、先ほど町長は一般的な、総論的なことを述べましたけれども、実際に行われた、小学生が取り組んだ実例というんですか、それをお答えしたいと思います。夏休みに行われました西原町の少年少女リーダー学級におきまして、平和学習の一貫として本町の幸地の陣地壕から発見されましたりゅう弾砲について学習し、そのときに図書館で開催されていた西原の戦争遺物展や、沖縄陸軍病院南風原壕の見学学習等も行っております。あとですね、文教のまちガイド養成講座のイ、ロ、ハあるんですけれども、一応最後のほうのハの２００７年６月議会で取り上げた文化財だけにとどめることなく、沖縄戦最大の激戦地の１つである西原町の歴史を学ぶことが不可欠というのを講座内容として入れるべきだという点について答弁いたします。次年度の講座内容につきましては、講座終了時の受講生からのアンケートをもとに検討する予定ではありますが、沖縄戦につきましては講座にも取り入れていきたいと思います。なお次年度は、中央公民館講座といたしまして町内戦跡講座も予定しております。以上です。 ○議長（城間信三）　　教育長。 ◎教育長（垣花武信）　　（５）の文教のまちガイド養成講座について、イ、ロについてお答えをしたいと思います。イは今後どのような文教のまちガイド事業を進めるのかということについて、問題と展望はということについてのお答えでございますけれども、私どもは教育の取り組みが見える形で具体的に進められるように、３年前からこの教育施策５項目というのを立てて毎年進めております。平成１９年度の取り組みがこのガイド養成だったんですけれども、２５名の皆さんが応募してくださいまして、８月から１２月まで、およそ１０回にわたる講座を行いまして、そのあと学科の筆記テストを行いました。去る２月９日には実技テストも行いまして、終わったんですけれども、スタート時点で２５名でしたが、最後まで残るのはおよそ１５名の予定です。予定ですというのは、今２５名のうち１０名がテスト終了いたしました。その２５名の中にはガイドはしないけれども、この西原町の勉強はしたいということで受けた者もいて、実技や筆記テストは受けない人もいました。あと４名が実技テストがまだということと、１人が筆記テストがまだということと、１０名が完了したんですけれども、この５名を入れて１５名になったところでテストが終わって、私どもは認定書を交付する予定です。認定書を交付した者は生涯学習課のほうに名簿を登録いたします。そういうことでそれを活用していきますけれども、２番目にもありますように活用をどうするのかというふうな、ロにもありますけれども、修了生の今後の活用はどうするのかということ。これは大きな私どもの課題でありますけれども、一つには今模索中ですけれども、平成２０年度の５項目の中に今の文教のまちガイドの登録と活用ということで、行政としてもどんなふうに取り組んでいくかということをそこで話し合いをします。今予想されることは、認定書を交付して登録した後、これはずっと面倒を見るわけにはいきませんので、サークル活動を組織いたしまして、いわゆる友の会ふうなものをつくって、自己研さんをしながら、要請があったときにはそこのほうに申し込んで出してもらうということでございます。活用としては、当初からの大きな目標であった児童生徒の地域学習の講師として出ていただくということ。それから先生たちも今はもう西原町出身という先生はそういませんので、西原に勤めている間、地域を知っていただくということは子供たちの学習にもつながりますので、先生方の研修の講師としても使いたいということ。それから、これまである公民館や図書館でのいろんな講座がありますけれども、その講座の一つとして何名かで西原を語るとしたり、あるいは講座の前座として、きょうは内間御殿の講座を１０分間やっていただきますという形で、前座として入れていくというふうなことも考えております。実技をした段階で、私たちの予想以上に上手でした。だけど個人差がありますので、すぐそのまま使えるかどうかというのは少し問題がありますので、ぜひ自分たちでこの話法とか、話術とか、これをぜひ研さんしていただくということ。それからシナリオづくりもひとつの大きな課題です。つまり人によって全部説明が違ったら困りますので、基本的な内容のシナリオと、それからアドリブはもうそれぞれの持ち味で、笑わせたり、何したりといろいろありますけれども、基本的な内容のシナリオづくりなどが課題となっております。既にもう隣村の世界遺産のある中城であったり、南城市の斎場御嶽などはガイドをつけてあります。今帰仁城址あたりももうついておりますので、本町でもそういう子供たちのため、あるいは来訪者のためにもぜひこういったガイド養成の意味を感じておりまして、今申し上げましたようにこれから次年度の平成２０年度の中にもその項目はそのまま入れて取り組んでいきたいと思います。以上です。 ○議長（城間信三）　　２番呉屋　悟議員。 ◆２番（呉屋悟議員）　　では、質問項目に従って再質問をしてまいります。町内企業の育成なんですけれども、今聞いてみると地元企業の公共事業など、優先発注などということと、あと何があったかな、資材など。とれなくても町産品を活用してほしいという要望をしているということなんですが、まずその町産品の優先使用、要望というふうに言っているんですけれども、実情はどうなっているんですか。ただお願いするだけですか。中身ちょっと教えてください。 ○議長（城間信三）　　土木課長。 ◎土木課長（崎原盛秀）　　それではお答えいたします。町産品の優先発注ということで、町内業者を育成する状況でございますので、これまでできるだけ町内業者から調達をしていただきたいということでお願いをしております。その中におきましては、やはりその単価的な問題とかがございますので、どうしても無理してそれを押しつけるということはちょっとできませんので、ある程度ですね、努力をしていただきたいということで資材承認提出のときに、なぜ町外なのかということの説明をしながら、できるだけ配慮をいただきたいということでこれまでお願いをしているわけです。それから、このことは現場説明時にもその旨を説明しておりますので、当然その業者につきましては、受託いただきました業者につきましては、そこら辺は当然考慮いただいているものとして、町のほうからぜひ協力をお願いをしますということで御理解をいただいているという状況でございます。以上でございます。 ○議長（城間信三）　　２番呉屋　悟議員。 ◆２番（呉屋悟議員）　　今聞いたら要望ということで、押しつけなどできないということでですね、強くは言えないということがはっきりわかったわけで、やはり町発注の工事は町の業者がとるのが一番であるというふうに認識するわけですけれども、そこで議案第６３号、１２月議会で出ましたけれども、そこで指名入札制度について幾らかやっぱり慣習で行っているところがあるんじゃないかというふうなところがありまして、工事請負指名人数、そして最低落札価格、この２点について副町長が中心になるのかな、そこで質問をしていきます。まず工事請負指名人数なんですけれども、その規定より緩やかな内規を優先しているというふうに発言しているんですが、なぜそういうふうにしているのかまず説明を求めます。 ○議長（城間信三）　　副町長。 ◎副町長（宮平正和）　　指名入札制度そのものについてはもう御案内のとおりだと思うんですが、入札については公平性が保たれるように、これは透明性も含めてやらないといけないだろうというふうに考えております。入札というのは、やっぱり原理原則からすれば競争入札という大前提を引かないといけないだろうというふうに思っております。ただしかし、町内の企業の育成という意味では多くの企業がそこのほうに参画して、町内の公共工事については発注の機会を持つということが当然のことだろうというふうに考えております。そういった意味で、内規のほうよりもその幅を広げながらやっているわけですが、ランクの問題等もありまして、そのランク内におさまらない企業等もあるわけですので、そういった部分も十分考慮に入れながら、できるだけ町内の企業が入札のほうに参入できるようにということでやっている状況であります。 ○議長（城間信三）　　２番呉屋　悟議員。 ◆２番（呉屋悟議員）　　ただいま副町長から答弁がありましたように、緩和することによって入りやすくするんだということを言っているわけなんですけれども、議案第６３号がそれ出ていませんでしたよね。ただ入れているだけだというような感じで、１億円以上についてはＪＶを組むということになっていて、逆に狭めることによって入りやすくすると。町内の件は、町内業者についてはランクをアップして入りやすくするようなこともしているということをお聞きしていますが、これ広げると議案第６３号みたいになるわけで、ちゃんときちんと制限してその中に、特に１億円以上ですよ。入っていくような形にするべきではないかと思うんですけれども、今副町長の話は逆になるんじゃないかと思うんですが、もう一度説明を求めます。 ○議長（城間信三）　　副町長。 ◎副町長（宮平正和）　　地方自治体は最小の経費で最大の効果を上げるというのは大きな大原則であります。その中で入札を行うわけですが、議案第６３号についても、今回の補正のほうで十分議員の皆さんも理解を得たと思うんですが、そのときの落札額についても十分対応できるということで行政のほうも契約を済ませてやっているわけですが、その中でも大分財政的にもその中から生んで、今後の財政のほうにかなり寄与しているというのは、それは皆さんも、呉屋議員も御承知のことだと思っております。これは財政的な問題で、最小の経費で最大の効果を生むように行政のほうは頑張らないといけないだろうというふうに考えております。さらにはこの事業者数の参入のものについても、やはりできるだけ多くの皆さんが参加をし、その参入することによって、さらには町内業者のほうも多く参加できるわけですので、そういった意味での企業育成も図る必要があるだろうなというふうに考えております。 ○議長（城間信三）　　２番呉屋　悟議員。 ◆２番（呉屋悟議員）　　今の件、もう一度なんですけれども、幅を広げると業者が入りやすくなるという認識でとりやすくなるんじゃないかというふうに聞こえるんですけれども、町内発注であればそのＣ、Ｄとか、ランクなしでも今回入っていたわけなんですが、その実績を考慮して上げていくわけなんですけれども、そういうふうな考慮はしているわけですよね、町内としては。そうすると、別に幅を広げる必要はなくて、その規定ですよ。まだ内規よりは厳しいわけですが、そうやって区切って中に入れれば十分入りやすくなるんじゃないかというふうに考えて今質問をしているんですが、その件はどうお考えなのかもう一度確認します。 ○議長（城間信三）　　副町長。 ◎副町長（宮平正和）　　町内の業者、何業者か、全業者が入るような状況をできるだけつくるというのもまた必要なことではないかなというふうに思っております。指名競争入札、競争入札というのは競争原理の方式でありますので、できるだけ町内、そして県内にある事業所を参入させて、できるだけ公共工事に参入することによって県内の企業のほうが活性化というんですかね。そういった意味でのことを図る必要があるだろうと思っております。町内限定でやるのかどうかが町内育成に、ということにはならないだろうというふうに考えております。いろいろな工事があるわけですが、町内の事業所だけでできるもの、あるいはいろいろな技術を必要とするものがあって、町外まで手を伸ばさないといけないような事業、いろいろな事業があるわけですので、入札制度そのものがそれを束縛されるようなものではないだろうというふうに考えております。 ○議長（城間信三）　　２番呉屋　悟議員。 ◆２番（呉屋悟議員）　　今競争原理とかということで話が出てくると、町内企業の育成というところから少し外れた話になっているんじゃないかなと思っているわけですが、まだうまく理解できないんですけれども。まずですね、その内規と規定というふうにあって、内規のほうが緩やかであるということなんですが、法律上、どちらが優先するのかお答えください。 ○議長（城間信三）　　副町長。 ◎副町長（宮平正和）　　規定がですね、当然のことながらそれは優先されます。運用のほうで、運用内規ということでやっております。規定の中では１０社以上と。以上というのがあるわけですので、それ以上のことをですね。以内ではないですので、１０社以上を指名し、入札に付しているということであります。 ○議長（城間信三）　　２番呉屋　悟議員。 ◆２番（呉屋悟議員）　　今の副町長の話を聞いていくと、この指名競争入札について質問していたんですが、何か一般競争入札の話になっているような感じになって、何かどうも広がっていくような感じで、町内企業の育成とは何かということになるとやはりそれはもう町長判断、首長判断というんでしょうか。どうやって図っていければいいのかということをやっていかなければいけないということで、やはり厳しい規定、そこで首長判断というのは出てくると思いますので、内規ではなくてですね、法律上規定が上位にあるわけですから、これはもう町長にお聞きしましょう。規定を適用してですね、あと首長判断、必ずしも全部その町内業者が入るというふうには思っていないんですが、確率的に高めるという意味では、狭めることによって、そしてランクづけを上げていくということはずっとしているわけですから、そうすることで逆に入りやすくなる。今言ったみたいに外れた人は、町産品を使いなさいと言っても強くは言えないわけですよ。こうしたことからすると、首長判断としては広げるんじゃなくて制限することが求められると思うんですけれども、その件について町長、お答えください。 ○議長（城間信三）　　町長。 ◎町長（新垣正祐）　　今の件についてちょっと答弁をさせていただきたいと思いますが、何かしら今のこの議員の質問を聞くと、私たちがすべて町内を排除しているような印象がなきにしもあらずなので、こういうことではないですよということをしっかりお答えをしておきたいと思います。公共工事も額によってですね、今さっきから議員がおっしゃっているような形で、大きい額になりますとどうしてもランクが上のランク、技術とか、陣容とか技術者資格、そういうふうなものが求められてくるものですから、大きい事業になりますと大きい企業が指名の範疇に入ってくるということでございまして、私たちは西原町にあるそういう業者はすべてカバーして入れて、なお数が足りないものですからほかからお願いをしたというふうなことでございます。すべて入れてあります。さらに工事には道路工事であるとか、あるいは水道であるとか、下水道であるとかですね。あるいは建築であるとか、いろんな工事がありますけれども、町内だけに絞り込んでほかからは入れない業種も、指名もたくさんあります。そこら付近が見えてこないものですから、何かしら全部外、外というふうに見えるんですが、外の企業が全く入れないような入札もいっぱいございますので、ここはケースバイケースですね。こういうふうな大きい事業は、こういうふうな指名業者で対応しているんだなと。あるいはまた、こういうふうな事業は町内から全部入れてあるんだなというふうなことで御理解をいただいて、西原小学校の工事の入札だけをもって背を向けたというふうなことは、私は当たらないだろうというふうに考えております。ほかの業者が全く入れない入札もいっぱいあるということを、御理解を賜りたいと思います。 ○議長（城間信三）　　２番呉屋　悟議員。 ◆２番（呉屋悟議員）　　今町長の話を聞きましたけれども、結論的にはその規定より内規を優先して利用しているということについては問題ないというふうにお考えなのかどうか、その件をお聞きします。 ○議長（城間信三）　　土木課長。 ◎土木課長（崎原盛秀）　　それではお答えいたします。規定と内規の関係なんですが、実はその使い分けはどうしてもございます。というのは、本町におきましては、土木業者の数につきましては現在、登録業者数で４６業者ございます。この場合は、当然内規の１４業者以上を採用したほうが町内としてはかなり優位に働くということでございます。先ほどからちょっといろんな議論がございましたが、建築業者数が町内業者数が２３業者ということで、このほうの登録業者数が少ないということがございまして、本来であれば内規よりも規定のほうがいいのかなという部分もございまして、いろいろ先ほどからちょっと議論をされている内容は、その内容だと思います。これまでも、実は内規を重要視した経緯がございまして、今回そういう事態にちょっと至っているわけなんですが、特に問題なのは建築業者数が年々減ってきていると。過去をちょっと私も調べてみたんですが、過去においては今調べた範囲としては四、五年前の資料しかないんですが、これよりも約３業者ほどは多くございました。ですから、建築業者数もかなり減ってきているというのがございまして、この内規の運用等につきましても指名審査会の中でこれから十分検討しまして、どのほうが町内業者に優位に働くのか、それも検討をしていきたいなというふうに今考えております。以上でございます。 ○議長（城間信三）　　２番呉屋　悟議員。 ◆２番（呉屋悟議員）　　続きまして、最低落札価格について再質問を行っていきます。規則で西原町は定められているということなんですが、これまで設定していなかったということは副町長が答えていたんですが、その件について説明を求めます。 ○議長（城間信三）　　副町長。 ◎副町長（宮平正和）　　最低制限価格、制度的にはこれは以前からあります。本町においては、これはまだ活用したことはないわけですが、今後ダンピング等の問題などが発生する可能性もあるわけですので、今後最低制限価格をどのように設定するのかどうかを含めて検討をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（城間信三）　　２番呉屋　悟議員。 ◆２番（呉屋悟議員）　　無難な答弁なんですけれども、議案第６３号を引き合いに出しましたけれども、これですね、大体８割を切ると今言ったみたいな品質保証、あるいは雇用確保の面で支障が生じるということで非常に心配されていまして、そういうことがないように最低入札価格というんでしょうか、を設定するということになっているんですが、議案第６３号については７７．７５％ですから、それを切って品質保証、あるいは雇用の確保というようなことがしっかり保証されているかどうかわからないような数値なんですよね。そのようなことについてまだ今後検討するとかということを考えて、もう少し何か危機感を持って対応していただきたいんですけれども、どうでしょうか。 ○議長（城間信三）　　副町長。 ◎副町長（宮平正和）　　入札はですね、やっぱり正当な価格で落札するというのが、これは当然好ましいことであるわけですので、そういったことも含めて最低制限価格、今後十分内部のほうで検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（城間信三）　　２番呉屋　悟議員。 ◆２番（呉屋悟議員）　　この件についてはまた聞いていきたいと思いますので、次に進んでまいります。　次はすぐやる課なんですけれども、すぐやる課長。ごめんなさい、町長に聞きましょう。町長、町民から喜ばれて、いい話しか聞かないということを言っていましたので、困った人の話を聞かせたいと思っています。これは去年、３件とも去年なんですけれども、８月１３日、役場裏のくぐらなければ通れない門、危ないからどうにかしてほしいというふうに職員を連れて要望いたしました。８月３０日、小波津団地県道１５５線沿いのミラーが外れていましたので設置するように、これは地図と写真を持って要望いたしました。９月５日、西原中学校裏通りの水たまり対策について、職員を連れて要望をいたしましたけれども、もう半年たつんですけれどもね。もう何度もお願いしましたが、いまだにそのやった状況報告などについて何もないわけなんですが、すぐやる課じゃなくてすぐやらない課になってしまっているんですが、その件どうしましょうか。 ○議長（城間信三）　　町長。 ◎町長（新垣正祐）　　何かすぐやる課がすぐやらない課だというようなことを言っているみたいなんですが、決してそのようなことはございません。要望があるからすべてできるとは、私は言ったこともございません。もちろん、要望があるものについては順位性があるわけですから、予算もあるわけですから、時期もあるわけですから、要望が届いたものについては、すぐやる課で受け付けたものはしっかり順序立てて仕事をさせてもらっております。それよりも要望したら届かない、あるいは工事ができないということよりも、もっと調査をしていただいて、仕事をしたんだがこれは不備だと、だめだという調査を提案してもらえませんか。そしたら私たちは、これは大変だというようなことでしっかりまたすぐやる課と検討をいたしまして、この事業についてどうなっているかということをしっかり精査をさせていただきたいと思います。当然町の仕事でございますから、すぐやらなければならない仕事はいっぱいありますけれども、これを結成３年、４年のすぐやる課が全部束ねて解決をすることは難しい相談でございますので、鋭意できることからですね、予算で補える部分、それから他の課にコーディネートしてお願いをできる部分等させていただいて、町民のサービスの低下につながらないように、あるいは向上につながるような形ですぐやる課に頑張ってもらおうというふうに考えております。年間の相談件数も７００件以上を超えておりますので、この数字から見ても相当相談が寄せられているなというふうなことは御理解いただけるのではないかと考えております。以上です。 ○議長（城間信三）　　２番呉屋　悟議員。 ◆２番（呉屋悟議員）　　町長、今ですね、すべてできると言ったことはないと、まあ当然ですよ。責任ある対応ということで迅速、丁寧な対応をするということをうたい文句にしていたのに、今そのような答弁をされてびっくりしているんですが、できなければそのように連絡してもいいんじゃないかということで質問をしたわけなんですが、ちょっと趣旨が違うのでどうしましょうかということです。責任ある対応。 ○議長（城間信三）　　町長。 ◎町長（新垣正祐）　　ちょっと確認でございますが、呉屋議員、この相談は文書できちんとすぐやる課に届いていますか。 ◆２番（呉屋悟議員）　　職員を連れて行ったと今言ったじゃないですか。 ◎町長（新垣正祐）　　今聞きましたら、ちゃんと受け付けられていない、届いていないというようなことを言って…。 ◆２番（呉屋悟議員）　　写真も撮ったんですよ。 ◎町長（新垣正祐）　　写真撮るだけでは相談にはならないでしょう。　ごめんなさい。届いていますか、きちっと文書で、相談として。 ◆２番（呉屋悟議員）　　いいえ、やっていません。 ○議長（城間信三）　　休憩します。 △休憩　午後３時１６分 △再開　午後３時１６分 ○議長（城間信三）　　再開します。　町長。 ◎町長（新垣正祐）　　今の議員の質問、これからきちんと受け付けられているのかどうか、それからどういう場所なのか、どういうことなのかということをしっかり課のほうにチェックさせまして、受け付けられている部分については即対応ができるような形で努力をしていきたいと思います。 ○議長（城間信三）　　２番呉屋　悟議員。 ◆２番（呉屋悟議員）　　今みたいに受け付けできているか、できていないかを一般質問の場で聞かれると思わなかったので、どういう運営をしているのか心配なんですが、やると言っていましたのでお任せいたします。　次、機構改革についてお聞きしていきます。その環境保全係をすぐやる課のほうに異動という機構改革が出ていました。これはですね、町長、すぐやる課の限界というふうに認識してよろしいんでしょうか。 ○議長（城間信三）　　町長。 ◎町長（新垣正祐）　　限界の意味がわかりませんので、もう一度詳しく御質問をください。 ○議長（城間信三）　　２番呉屋　悟議員。 ◆２番（呉屋悟議員）　　機構改革、今回で２回目ですよね。前回は環境衛生課ですか、そこからされていて、環境衛生課の係が大分入ってきていまして、それですぐやる課は仕事がないからそういうふうに機構改革で持ってきているんじゃないかという意味で、限界かということを聞いたわけです。その意味なんですが、どうでしょうか。 ○議長（城間信三）　　副町長。 ◎副町長（宮平正和）　　機構改革ですぐやる課のほうに環境保全係を持ってきたということであります。 ○議長（城間信三）　　休憩します。 △休憩　午後３時１９分 △再開　午後３時１９分 ○議長（城間信三）　　再開します。　２番呉屋　悟議員。 ◆２番（呉屋悟議員）　　すぐやる課の業務では足りないから環境衛生課にあった業務を移動させて、すぐやる課を成り立たせているんじゃないかということでの質問ですので、町長、その件についてお答えください。 ○議長（城間信三）　　町長。 ◎町長（新垣正祐）　　御質問の趣旨がよくわかりました。すぐやる課はすぐやる課で年間七、八百件の相談を受けておりますので、当然それだけの業務はございます。今般、機構改革をやったのは、民生部門でいろいろと法律の改正とかがあって、どうしても取り組まなければならない事務が新たに誕生したものですから、機構改革をいたしました。健康衛生課が持っておりました環境部門は、すぐやる課との関連が非常に強いものですから、すぐやる課に移しても係が別々でございますので、すぐやる課の係と環境部門の係が別々でございますので、課にこだわることなく業務はそのまま生きておりますので、しっかりと新しい課で頑張らせていきたいなというふうに考えております。かえって関連性、継続性、系統性から見ると、環境部門でもすぐやる課に来たほうが効果のある業務内容もあろうかというふうに考えておりますので、実際に動かしてみて、課を運営してみてですね、その成果はまた検証いたしまして、精査いたしまして、もっともっとすぐやる課の業務が町民に受け入れられるような形で粛々と仕事を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（城間信三）　　２番呉屋　悟議員。 ◆２番（呉屋悟議員）　　次ですね、課の位置づけとして本当に適正かということについて再質問を行っていきます。すぐやる課長、今規則に課長の職名及び権限について記述されているんですが、その内容について言えるかどうか。「はい」か「いいえ」でどうぞ。 ○議長（城間信三）　　すぐやる課長。 ◎すぐやる課長（呉屋敏浩）　　「はい」です。よろしくお願いします。 ○議長（城間信三）　　２番呉屋　悟議員。 ◆２番（呉屋悟議員）　　質問の趣旨を恐らく理解をしていないと思うんですけれども、まず聞きたかったのは規則に定められているものについて言えるのかということを聞いたわけなんですが、見ていないから多分言えないと思うんですが、答えを準備していたんですよ。西原町行政規則第５条第２項、これ１号から４号までありまして、そのうちの１号ですね。課の主要業務の計画及び運営方針を策定し、上司の承認を得て係などに指示というふうにあるんですけれども、すぐやる課長、これすぐやる課の計画、あるいは運営方針を策定しなければならない、中長期的なその業務というのがあるのかどうか、ちょっと確認させてください。 ○議長（城間信三）　　休憩します。 △休憩　午後３時２４分 △再開　午後３時２４分 ○議長（城間信三）　　再開します。　すぐやる課長。 ◎すぐやる課長（呉屋敏浩）　　中長期的なものはないです。 ○議長（城間信三）　　２番呉屋　悟議員。 ◆２番（呉屋悟議員）　　そうするとですね、課長がいる意味がないということになるわけなんですけれども、大変困ったなと思って。それでやっぱり課の位置づけとして適正かということをお聞きして、課長から中長期的な計画はないということであれば、課長の必要もないのかなというふうに思うんですが。　次、続きまして、これは町長にお聞きしましょう。これ予算編成を見ると事業計画よりも人件費を占める割合が増加、高いんですが、これでもその課の業務内容として適正と言えるのかどうか、この件お聞きします。 ○議長（城間信三）　　町長。 ◎町長（新垣正祐）　　今、議員が予算と業務との関係を御質問でございますが、今どのくらいの予算なのかというのは今ちょっと調べておりますけれども、当然すぐやる課に職員がいるわけですから、職員がいて日々業務をしているわけですから人件費が発生するのは当然でございます。その中で人事異動等で動いたりもするものですから、例えばベテランがいるときにはそれなりの給料が要りますし、あるいはまた嘱託であるとか、臨時であるとかという場合の対応はまたそれだけの人件費で済むわけですから、人件費につきましてはトータルで計算をすべきものであって、これだけの人件費がかかっているからこの課はいわゆる費用対効果の問題で少しおかしいんじゃないかというのは私は考えていませんので、事業に対してこれだけの予算がかかって、これだけの人がそこで働いているというふうなことであれば、できるだけ経費の節減を図るということは前提にしながらも、この予算が効果的に、しかも有効に執行され生かされるような形ですぐやる課の業務に反映をさせていきたいというふうに考えております。 ○議長（城間信三）　　２番呉屋　悟議員。 ◆２番（呉屋悟議員）　　今の件、人件費が割合を占めると言っても、それは必要性があるから仕方がないんだということなんですけれども、課として本当に適正かどうかということについてきちんとした答弁にはなっていないような気がします。　ではもう一つ、町長に聞きましょう。これはですね、去年の９月議会で城間義光議員が質問した件なんですがね。このすぐやる課の勤務外時間ですよ、１３時間しかないんですね、年間。断トツに少なかったんですが、これは係でもそういうことはないと思うんですが、果たしてその…課ですよ、課。年間１３時間しか時間外勤務がない。これ課として適正と言えますかね。どうでしょうか。 ○議長（城間信三）　　副町長。 ◎副町長（宮平正和）　　人件費の問題と、それから業務量の問題があるわけですが、すぐやる課では原材料を活用して、できるだけ金のかからないような形で直営で道路側溝など、壊れている部分は職員でもって対応しているとか、そういった部分があります。工事請負とかですね、そういったものについてはそれほどないような状況でありますが、できるだけ、またはボランティアを使ってその部分を補修するとか、できるだけ金のかからないような状況ですぐできる部分、町民のほうに迷惑かけている部分、そういった部分を執行し行っております。超勤のほうは、できるだけその勤務時間内に終わらせるというのが理想的なものであります。仕事量が多くなれば当然、難しい仕事が出たり、長期を要するような仕事が出たり、いろいろあるわけですが、できるだけその範囲内で、５時までの範囲内で終わらせるような業務が必要ではないかなというふうに考えております。
   ○議長（城間信三）　　２番呉屋　悟議員。 ◆２番（呉屋悟議員）　　そういうことがあるわけで課じゃなくて班、よくて係ぐらいにしたらどうかということで提案しているんですが、その件はどうでしょうか。 ○議長（城間信三）　　町長。 ◎町長（新垣正祐）　　まじめに答弁をいたしたいと思います。何も生半可なものではありません。同じ質問を同じように表現を変えてやっているもんだから、副町長と調整をしたまででございまして、これは公約でございます。私はこの公約をもって町民から「頑張れよ」というふうなことで当選をさせていただきましたので、その約束を、町民との間に交わした約束を今守って一生懸命やっているところでございます。であって、町民もまた、このすぐやる課にそれなりの期待をしている町民が多くいらっしゃるというふうに私は認識をしております。この約束をしたものを粛々と誠実に仕事を進めるつもりでございますので、この課の廃止であるとか、あるいは係にするというふうなことは毛頭考えておりません。かえって強化し、充実をし、町民の要望にこたえてまいりたいと考えております。 ○議長（城間信三）　　２番呉屋　悟議員。 ◆２番（呉屋悟議員）　　すぐやる課についてはまた取り上げていきたい、このように考えております。　次ですね、マリンパークの件について再質問を行ってまいります。ここで出てきた件で２，３８５万１，０００円の赤字が出たということで、自主事業として運営していくためには非常に厳しいということなんですが、去年３月にそれで私たち７名の議員は修正案を出してやったわけなんですけれども、その説明会では４業者が出てきて、実際に手を上げたのは西原町だけだったというようなところで、大変厳しい運営が予測されていたわけなんですが、果たしてその自主事業を運営していくためにどのような努力をしていくのかということですよね。客単価の話を先ほどされていたんですが、あるいはまたそのためにはどのような対策をとっていくのか、その件を説明を求めたいと思います。 ○議長（城間信三）　　都市計画課長。 ◎都市計画課長（新川善裕）　　では、再質問に対してお答えします。現在２，３８５万円というのはまだ見込みでございます。それと自主事業運営のアップについてどういうものを考えているかということですけれども、やはり客単価のアップということは先ほど申し上げましたけれども、いかんせんその施設の魅力をアップし、あとその施設を周辺の方々に認知してもらい、それをいかにＰＲするかですね。あと、そこにいらっしゃった方々がいかにそこで、子供から大人まで含めて長い間滞在してもらうかどうかと考えております。あとイベント関係等についてもどういうイベントをどういう収益性を持ってやるかどうか、その辺の種々選択もしながら、運営事業にプラスになるような経営レベルの検討をしていきたいと考えております。以上です。 ○議長（城間信三）　　２番呉屋　悟議員。 ◆２番（呉屋悟議員）　　開園してから１年で周知がまだよくされていない。ほかの比較したビーチと比べると観光客と地元、お金を落とす落とさないということで違いがあるということが要因。そして台風、天候の問題ですね。などいろいろ挙げていたんですが、やっぱりお金を落とすためにどうすればいいのかということがまだよく見えないわけなんですが、それに関して客の問題がありまして、シャワーを使わずに手洗い場を使ったり、これは産業課との関係になるんですけれども、あがりティーダ公園ですか。バーベキューなんかやっていて、その分の収益なんか落ちていると思うんですよ。こうした対策とかというのは考えているのかどうか、収益を上げるために。そこはどうでしょうか。 ○議長（城間信三）　　都市計画課長。 ◎都市計画課長（新川善裕）　　再々質問についてお答えします。シャワーの指定場所以外での使用についてですけれども、今年運営してみて我々も初めて気づいたところがあります。手洗い場でやったりですね。そういうところについては、できるだけそのシャワー行為ができないような器具の取りかえとか、その辺等を今始めております。そしてバーベキュー等の影響については、確かにあがりティーダ公園でなさっている方々もいらっしゃいます。確かにその辺の部分もあるかと思うんですけれども、これはもううちの施設とは管轄が違いますので、一概にはそこがうちのほうに影響を与えているかどうかというものはコメントできないんですけれども、うちの施設の中でそういうバーベキューをやっていただくような、努力を私たちはやっていきます。例えば県内の中学生、高校生の遠足等でも１年目はかなり利用者がありました。次年度の話も大分来ております。そういうことで、だんだんそれが広がりつつあります。こういう学校関係のＰＲであったり、あるいはホテル関係者へのＰＲであったり、旅行社関係者のＰＲであったり、そういうできる範囲内から、我々が１年目で手が届かなかったところ、思いつかなかったところを、その辺を今職員一同、いろいろ点検している最中ですので、２年目はどういう戦略でいくかどうか現在練っている最中です。以上です。 ○議長（城間信三）　　２番呉屋　悟議員。 ◆２番（呉屋悟議員）　　こうしたことからすると、やっぱり思っていたより大きな赤字になっていると思うんですけれども、これも前回出てきたんですが駐車場の有料化ですね。１３０万円ぐらいは収益があるということで説明があったんですが、そのような検討で赤字の圧縮というようなことは検討しているのかどうか、説明を求めます。 ○議長（城間信三）　　都市計画課長。 ◎都市計画課長（新川善裕）　　ではお答えします。駐車場料金を取ったらどうか、その検討の余地があるのではないかということですけれども、確かに駐車台数から算定しますと、駐車料金を取ればかなり経営に大きなプラスになるのは、これは間違いありません。反面、その周辺の道路の状況、あるいは土地利用の状況等を見た場合に、果たして有料化した場合に周辺にどういう影響を与えるかどうか、ましてやその後背地のまちづくりにどういう影響を与えるかどうか、その辺等が危惧される面も確かにございます。これは今しばらく様子を見ながらですね、安易に今収入の増を駐車場の有料化に求めるのではなくて、もうちょっと内部で努力すべき点、そういうのを洗い直した上で、最終的にそうせざるを得ないような状況になった場合に、やはり周辺のまちづくり、あるいは地域に及ぼす影響等を考えた上で結論は出すべきだと考えております。以上です。 ○議長（城間信三）　　２番呉屋　悟議員。 ◆２番（呉屋悟議員）　　担当課として一生懸命頑張ってですね、赤字を出さないように頑張っていただきたいんですが、そこでまた町長にひとつお聞きします、マリンパークの件。地域活性化の起爆剤になるということを言っているわけなんですが、去年３月に私たちは同事業費を計上しない修正案などを出して１年がたつわけなんですが、今後どのように地域活性化の起爆剤にしていくのか、その意気込みについて申していただければ。 ○議長（城間信三）　　町長。 ◎町長（新垣正祐）　　マリンタウンのまちづくり、活性化起爆剤の件についてですね、今の御質問にお答えいたします。マリンタウン事業を効果的に、効率的に推進をするために、沖縄県と西原町、与那原町がマリンタウン推進協議会、まちづくり推進協議会を立ち上げてもう１年になっております。それで沖縄県の取り組みも鋭意努力をしてにぎわいのあるまちづくり、地域住民が憩えるまちづくり、多くのお客さんが来てもらえるようなまちづくり等をキャッチフレーズにして進めております。与那原町は与那原町でまた取り組みもしておりまして、とりわけ商工会を中心にして町の活性化に向けての努力をやっているところでございます。西原町も広報、イベント関係の担当で西原は、西原町の商工会を含めてこのマリンタウンを活性化しようというふうなことで、まちづくり推進協議会に加入をいたしまして鋭意努力をしているところでございます。そのような背景を受けまして、今２５万人近くの皆さんたちが西原町にお越しでございますので、この皆さんたちの西原町に与える影響を考慮いたしまして、あるいはホテル用地の県の活用、西原町の商業用地の活用等において、これから後背地が、町が成熟してきましてきちんと施設がここに建ちますと、私は相当なインパクトを与えるだろうと考えております。町そのものもさることながら、アクセスを引くことによって、もう相当な東地域における与那原・西原のマリンタウンは県民に、あるいは県外に広く認知されて、多くの観光客が訪れる可能性のある地域だと考えておりますので、町といたしましてはそこにおいでになる観光客をターゲットにいたしまして、ビジネスであるとか、憩いであるとか、健康であるとかですね。そういうふうなものを中心にしながら西原のまちづくりのいわゆる起爆剤にしたいし、それからまた町民にも広くマリンタウンを活用してもらうようにこれからも広報を続けながら西原町の顔として、あるいは西原町の中心としてマリンパークをさらにさらにもっとその価値を高めるように頑張ってまいりたいと考えております。 ○議長（城間信三）　　２番呉屋　悟議員。 ◆２番（呉屋悟議員）　　マリンパークについては最後の質問になりますけれども、何か周知されるということが観光客に知れて、そこでお金が落ちてくるということで、周知させるということは非常に重要であるというようなことで今質問をしながら思ったんですが、そのためにどのようにしているのかということがまだ見えないわけですよね。空港などにそのパンフレットとかを置いているのか、あるいはほとんど観光客というのはレンタカーを使ってナビでどこにでも行くんですけれども、このようなところというのが非常に重要になってくると思うんですよ、周知と言っても。そこら辺ができているのかどうか。先ほども話したんですが、説明には４業者が来ていて、実際手を上げたのは行政だけだったということで、民間のノウハウも取り入れながらやっていくべき必要があるというふうに痛感するわけなんですが、その点についてどのようにお考えですか。 ○議長（城間信三）　　都市計画課長。 ◎都市計画課長（新川善裕）　　ではお答えします。観光客向けの対応ですけれども、１年目も県外向けの旅ナビという広報誌がございますけれども、そういうもの等を使って広報等を出しました。今年度も引き続き、そういう県外向けの旅行社向け、あるいはホテル関係、あるいはそういう観光部署への広報活動を今年度も引き続きやってまいります。カーナビ等についてですけれども、これは実際去年の段階でうちの地図の情報等をその関係者の方々にはもう既に情報として提供してあります。あとその業者の方が、その今のナビの内容を改正し、今使われている機種の変更とか、そういうもの等をいち早く進めてもらいたいということはもう常々、我々のほうからもお願いしてあります。地図の情報等も既に提供済みであります。それと民間のノウハウですけれども、やはりこれは非常に大事なことです。我々は今行政で初めての経営管理運営をやっておりますけれども、確かに公務員者のほうで気づかない点も確かにあろうかと思います。１年目を振り返ってみて、こういう民間のノウハウをやはりこう活用すべきところはしっかり習い、勉強しながら参考にしていきたいと考えております。以上です。 ○議長（城間信三）　　休憩します。 △休憩　午後３時４６分 △再開　午後３時４７分 ○議長（城間信三）　　再開します。　都市計画課長。 ◎都市計画課長（新川善裕）　　申しわけありませんでした。ちょっと答弁漏れがありましたので。空港関係のそういう情報の提供等ですけれども、これ今年度でそういう資料等をつくりまして、空港のみならず他の部署にも配布する予定であります。以上です。 ○議長（城間信三）　　２番呉屋　悟議員。 ◆２番（呉屋悟議員）　　次、県民大会についてお聞きします。町長は参加するということで、ぜひ抗議の声を上げていただきたいんですが、そこで総務課長から先ほど自治会、各種団体に協力要請をするということだったんですが、実行委員会は立ち上げないということなんでしょうか。その確認です。 ○議長（城間信三）　　総務課長。 ◎総務課長（呉屋清）　　今回ですね、県のこの代表する実行委員会といいますか、事務局から呼びかけが急な形もありますので、実行委員会を立ち上げるいとまがないということもありまして、今回は実行委員会は立ち上げしておりません。 ○議長（城間信三）　　２番呉屋　悟議員。 ◆２番（呉屋悟議員）　　この件については町長、参加するということが聞けたので十分です。　次、その他の件について質問をしていきます。情報公開の件なんですが、総務課長、これ私が公開請求をしたときに１５日以内に公開の可否について解答しなければならないということが明文化されているわけですが、それを越してですね、また理由も付記されないまま手渡されたんですが、その件について対応をどのように考えているのか。 ○議長（城間信三）　　総務課長。 ◎総務課長（呉屋清）　　今回遅れて情報公開をしたということでありますので、実際理由を説明しながら対応すべきだというふうに考えております。今後ですね、こういったことがないようにきちっと説明をしながら公開をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（城間信三）　　２番呉屋　悟議員。 ◆２番（呉屋悟議員）　　この情報公開制度なんですけれども、何か行政がきちんとその趣旨を理解して運営しているような感じはしないんですよ。その象徴的なものが窓口にあると思うんですけれども。総務課のごった返すところに受付を置いて、また隣には町長室があるわけですよ。町長と顔を合わすこともあって、やはり請求するほうは萎縮すると思うんですよね。その窓口をそういう職員がごった返すようなところに置くと萎縮してしまう。これは改善すべきであると思っているんですが、どうでしょうか。非常にやりにくいですよね。 ○議長（城間信三）　　総務課長。 ◎総務課長（呉屋清）　　実際ですね、情報公開するべきという情報公開条例制度が制定されております。何人もですね、公開を請求する義務があります。権利があります。萎縮することなくやっていただきたいんですけれども、ただ情報公開制度の窓口が総務のほうにございます。狭隘なスペースの中で今現在やっておりますけれども、どうしても今の時点では情報公開担当を別の場所に移してやるということがちょっと厳しい状況ですので、この部分については今後庁舎建設の中でも検討されるかどうか、ちょっと私が答弁してもあれなんですけれども、一応ですね、萎縮することがないような方法で、ぜひ内部で努力していきたいというふうに考えております。 ○議長（城間信三）　　２番呉屋　悟議員。 ◆２番（呉屋悟議員）　　ぜひそうしてください。公開請求に何度か行ったんですが、町長と顔を合わせると萎縮してしまうんですよね。ですから、その件は真剣に考えていただきたい。このように考えます。　次は給食費滞納問題ですね。これは保健体育課長にお聞きしますが、１２月議会でも再三質問をしたんですが、やはり滞納させないための環境整備というのが非常に大切で、そこで生活保護、本来は取るべきものを渡しているから、それを丸々使っちゃうという問題などが発生したり、あるいは地域性ということで、取りにくいということで広域的な債権回収団体のようなものを組織すべきかということで幾つか意見を述べたんですが、その進捗状況など、もし進んでいることがありましたらお答えいただきたいと思います。 ○議長（城間信三）　　保健体育課長。 ◎保健体育課長（呉屋博之）　　給食費の滞納問題についてお答えします。生活保護世帯の未納者に対しては１月から南部保健福祉事務所と協議して、長期未納者に関しては福祉事務所のほうで差し引いて支給するようになっております。ですので、これから生活保護世帯への未納はなくなってくると思います。あと、どうしても取れないようなものが残ってくると思いますので、それは今後ですね、債権回収会社も一応ありますので、その辺も含めながら、うちの徴収員も含めて検討していきたいと思っています。 ○議長（城間信三）　　２番呉屋　悟議員。 ◆２番（呉屋悟議員）　　この給食費滞納問題は、払えないじゃなくて払わない人がいるというモラルの問題が非常に大きいということがありますので、生活保護、これは行政とのかかわりがあるので比較的やりやすいものなのかなと思うんですが、その連帯保証人をつけるなど厳しくやっていかなければ、この問題は解決されないだろうというところがあるので、滞納させないため、もう滞納すると取りにくいというのははっきりしているわけですから、させないための環境づくりをぜひ強力に進めていってほしいと思います。　次ですね、この大砲問題なんですけれども、町長。これ大砲設置をしていますが、維持管理とかいうのでお金はかかっているんでしょうか。その件お聞きします。 ○議長（城間信三）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（平良利夫）　　では、先ほどの質問にお答えします。大砲等の設置された後の維持管理費は計上しておりません。以上です。 ○議長（城間信三）　　２番呉屋　悟議員。 ◆２番（呉屋悟議員）　　計上されていないと思いました。実は聞いたのはですね、見に行ったんですけれども、大砲の下の土台ですよ、町長。さびが流れて汚れていて、それがそのまま土に流れて、私はもうあれ土壌汚染じゃないかなと思っているんですけれども、そんなことについて対策はとらないのかどうかということでお聞きしたいわけなんですけれども、ただ設置するだけではなくて環境破壊が今問題になっていますよね。その件どうお考えなのか。 ○議長（城間信三）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（平良利夫）　　呉屋議員から御指摘のありましたさび等につきましては、また調査等を含めて対策を講じて、予算計上等をやっていきたいと思います。 ○議長（城間信三）　　２番呉屋　悟議員。 ◆２番（呉屋悟議員）　　大砲の問題、これも最後になりますが、町長が言っているように生きた教材ということについては、前々から私も賛成だということは言っていますけれども、ただ大砲のみの設置では平和教育につながらないんじゃないかということで話がまだ平行線と言うんでしょうかね、なっているので、客観的に見る意味でも数値化はできないということで町長はおっしゃっているわけで、この際ですね、図書館に大砲についての意見箱を設置してはどうかと提案しますが、その件はどうでしょうか。 ○議長（城間信三）　　休憩します。 △休憩　午後３時５８分 △再開　午後３時５９分 ○議長（城間信三）　　再開します。　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（平良利夫）　　大砲だけの意見箱の設置については、また今後検討するということで答弁します。以上です。 ○議長（城間信三）　　２番呉屋　悟議員。 ◆２番（呉屋悟議員）　　次、文教のまちガイド養成講座。これからエコとか歴史、地域についてのそのようなガイドとかということで、どんどん広がっていくということがありまして、先んじてやったということは非常に評価できると思うんですが、今、垣花教育長を見て質問を思いついたんですが、垣花教育長といえば琉歌研究の第一人者ということでありまして、町内にも琉歌碑がありますよね。これも立派な文化財であると思いますけれども、講義内容に沖縄戦の歴史、先ほど言ったんですが、琉歌碑についても第一人者がいらっしゃるわけですから入れてはどうかと今顔を見て提案いたしますが、お願いいたします。 ○議長（城間信三）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（平良利夫）　　呉屋議員御提案の文教のまちガイドの講座内容に琉歌碑ですね。西原町には「梅の香り」の歌碑があるんですけれども、それを含めていろんな講座等にも入れていきたいと思いますけれども、実際また教育長のほうで各自治会とか、またいろんな学習会で、生涯学習でもそうですけれども、琉歌碑めぐり等も実際その現場を見ながらやるということで、年１回生涯学習課で取り組んでいますので、それにまた参加していただきたいと思います。以上です。 ○議長（城間信三）　　２番呉屋　悟議員。 ◆２番（呉屋悟議員）　　以上で３月議会の呉屋　悟の一般質問を終わります。 ○議長（城間信三）　　休憩します。 △休憩　午後４時００分 △再開　午後４時１５分 ○議長（城間信三）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　５番伊波時男議員。 ◆５番（伊波時男議員）　　一般質問に入る前に、先ほど呉屋議員からもありましたが総務課長の呉屋さん、それと福祉課の郷さん、大変御苦労さまでございました。さらに去る１月に総務課を通じまして、課長及びさらに比嘉係長、浦添警察署担当の新川さんに、県道３４号線から、これは宜野湾我如古より西原町上原に通じる県道であります。そこから棚原区に右折する信号機、従来の時間を３秒ほど延ばしていただきました。現在のところ、朝夕の自動車の右折の混雑が解消され、住民から大変喜ばれております。その件に関して要請に対し、迅速に対応をいただきました。ありがたく感謝を申し上げます。　さて、これより一般質問に入ります。庁舎建設についてということで、１番目に、（１）庁舎建設検討委員会を設立し進めていく中で庁舎建設場所は現庁舎場所ありきで諮問の提案をするのか。（２）都市マスタープランの中で公共ゾーンが位置づけられているが、将来を踏まえてどのように考えているかということです。　２番目、墓地行政について。各自治会内において墓地調査が行われているが、調査後に墓地整備基本計画に４５０万円の策定事業が平成２０年度予算に計上しておりますが、都市計画の策定はいつごろになるのか。　３番目、生活環境整備について。森川３号線が多雨により、地すべりで早期に整備が必要になっているが、対応はいかがなものでしょうか。　以上、壇上にて質問をしまして、自席にて再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（城間信三）　　町長。 ◎町長（新垣正祐）　　それでは伊波議員の質問の１、庁舎の検討について私のほうから答弁をいたしまして、そのほかのものについては関係の課長に答弁をいたさせます。　いよいよ庁舎建設が本格的に動き出したのかなというふうなことで、非常に喜んでおりますけれども、これまでも検討委員会は数回立ち上がって、また挫折をしたというふうな経緯もあるものですから、今回は不退転の決意でこの庁舎の問題に取り組みたいなというふうな思いであります。それほどまでにこの施設、建物が非常に余裕のない状態に立ち至っているというふうな認識でございます。そこで３月１７日に第１回の庁舎の検討委員会を開催させていただきました。今回は初めてだというふうなことで、庁舎の検討会議の報告によりまして、これまでの庁舎建設に関する状況説明をまず一通りさせていただきまして、意見交換をやったというふうなことでございます。そこで議員が御質問の件なんですが、委員会に対しましては決定ということではなくて、それぞれの事項においてですね、場所であるとか、予算であるとか、工期であるとかというふうに、それぞれの事項について検討委員会の意見を反映させなければならないというふうなことで説明を担当課からいたさせました。このようなことから建設位置を初め、各内容につきましては委員会で審議された後、最終的に報告というふうな形で戻ってくるだろうというふうに考えているところでございます。あと都市計画基本計画との整合性等についても、検討委員会がどういうふうな審議で結論を出すのか、しっかり見守って庁舎の検討に反映をさせていきたいというふうに考えております。 ○議長（城間信三）　　都市計画課長。 ◎都市計画課長（新川善裕）　　では質問項目２、墓地行政についての（１）都市計画の策定はいつになるかという点について、健康衛生課とも関連しますけれども、都市計画の分野のほうから答弁いたします。都市計画において土地移譲の形態としての位置づけをするか、あるいは事業としての位置づけまでやるのか、それによって若干事情が異なってきます。都市計画におきましては、墓苑とは良好な自然環境を有する土地に、主として墓地を設置することを目的としまして墓地埋葬法に関する法律により設置管理されることを前提に計画することということになっております。都市公園法では特殊公園として分離されまして、墓園は公園と墓地が併設した、そういう形態の公園機能を主とした区域と考えて、墓地区画は墓地埋葬法に関する法律で管理されます。補助の採択要件は規模が２ヘクタール以上、緑化面積が６０％以上、補助率は用地が２分の１、施設はこの緑地のみの部分に対して２分の１となっております。以上のことからしまして、健康衛生課が平成２０年に予定しております墓地整備基本計画の内容を精査した上で、都市公園法の墓苑としての位置づけを都計決定するかどうかについて判断をしていきたいと考えております。現時点では。以上です。 ○議長（城間信三）　　土木課長。 ◎土木課長（崎原盛秀）　　それでは３項目の生活環境の整備についての（１）森川３号線の早期整備についてお答えいたします。当該森川３号線につきましては、昨年１２月の集中豪雨により、のり面施設や管理道路に亀裂が生じ、その上部にある民間墓地の擁壁や墓地面の亀裂範囲が徐々に拡大、進行したため、２次災害を防止する観点からブルーシートで被覆工事を行うと同時に、その間地すべり対策事業や公共施設災害復旧事業の採択に向けて、県の関係機関と協議を図ってまいりました。しかしながら、道路災害復旧事業での採択が厳しいとのことから、当該路線と隣接する平成２０年度採択予定の町道森川・翁長線道路整備事業の中で、災害復旧事業として整備ができないものか協議をいたしましたところ、緊急性を要する当該町道森川３号線へ路線変更し、平成２０年度の新規事業として整備促進する運びとなっております。以上でございます。 ○議長（城間信三）　　５番伊波時男議員。 ◆５番（伊波時男議員）　　庁舎問題におきまして、なぜ私がこの現庁舎ありきで諮問を提案するのかということの質問の中に、現在のこの庁舎がある敷地は１，８００坪、駐車スペースが約９０台。町のほうから私どもに庁舎建設をこの現庁舎でやる場合に計画されているのが、同じく庁舎においては１．８倍の敷地面積を要する。さらに駐車スペースも約９０台と、駐車スペースが余り変わらないと。今現在においても、公用車が４３台を有しておりまして、今現在でも９０台の駐車スペースに４３台の公用車を持っていると。さらに、これは私の調査ではですね、先ほど町長も申し上げておりましたが、最初に立ち上がった庁舎建設検討委員会が２０年前ですね。それで、また中期で１５年前にまた第２回の庁舎建設検討委員会が持たれていて、今回で３回目という中で、庁舎建設総合計画をもとに平成１４年度に、第３次総合計画の中で都市マスタープランで公共施設ゾーンが策定をされた経緯があります。そこで、今その公共施設ゾーンというのが今現在、町立図書館の一帯であろうかと考えます。そこでその敷地面積が図書館は２，５７３坪、これは約です。私が申し上げたのは、私の調査では現庁舎の１，８００坪の坪単価は３２万円とある方から協力をいただきまして算出しました。そこで１，８００坪の売却をした場合に約５億７，０００万円、これが生まれるということの想定であります。そうしますと、今現在の町立図書館の近くにですね、隣接する位置に図書館と同じ、平均の坪単価で購入すると約５，１００坪購入ができるという試算になります。そこでですね、これを私が申し上げたのは今現在、中央公民館の築年数が２８年、さらに近年漏水が見られる。さらに社会福祉協議会においても築２８年。この庁舎をこの一、二カ年でもし、この現庁舎につくったとしても、将来この中央公民館、社会福祉協議会のこの問題をですね、１０年後にこの庁舎建物も同じ年数の４０年近くになります。そういうものをまた１０年後にまた１０億円近くのお金を継ぎ足せるのか。住民サービスのためにそういった施設をまたつくらないといけないという事態が起こる可能性があります。そういうことで、この場所を一たん利用して、そういう安い敷地を購入して、この５，１００坪の中に庁舎及びそういった福祉を要する、こういう公民館等々、そういうものをはめ込んでいけたらいかがかということで先ほどの質問に至っております。その件において町当局は、その問題において将来的にはどういうお考えであるのかお聞かせください。 ○議長（城間信三）　　企画政策課長。 ◎企画政策課長（小橋川聰）　　伊波議員の庁舎建設に関する再質問についてお答えしたいと思います。議員御発言のとおり、２回の検討委員会がこれまで実施されておりまして、その中でも最初のときが６候補地、その２回とも現位置もその中に入っておりました。平成１３年に策定されております都市マスタープランの中では、やっぱり住民サービスとか、そういった西原町の顔というんですか、そういったものを作成しようということで、中心核の中で公共施設ゾーンを位置づけて、その中に庁舎を建設していこうという基本構想を策定しました。その位置づけに基づいて図書館も現位置に建設ということになっております。議員おっしゃるように中央公民館とか、それから社会福祉センター、その辺もございますけれども、この現庁舎の老朽化、緊急性ということかそういったものを考慮しまして、検討会議の中で今の内容についてはある程度の報告をしております。先ほど町長からもお話がありましたように、検討委員会の中でそういった都市マスタープランとの位置づけ、関係も整理をしていくということで考えておりまして、我々の現位置が決定というものは完全なる決定ということではございません。それから現用地を処分して新しく移転を予定するところの用買が可能ではないかということもございますけれども、それについてもある程度検討は我々のところで行いました。図書館を向こうで建設するに当たって、用地買収がその近辺で結構難航したという経緯がございまして、時間を要することが非常に予想されるということもございまして、我々のところではその辺で緊急性とか、ばらけた庁舎、住民サービスの低下につながっているような状況もありますし、それを解消しようということで検討会議の中では現位置ということでの考え方でございます。都市マスタープランとの整合性についても、十分議論を尽くしながら整合を図っていきたいということでございます。 ○議長（城間信三）　　５番伊波時男議員。 ◆５番（伊波時男議員）　　図書館を建設することにおいて、非常に用地買収等に努力が必要だったということもあって、要するにこの庁舎が老朽化でどのぐらいの地震かはわかりませんが、そういうものも想定して早くつくりたいということもわかります。その辺、図書館を建設したときに用地買収に何年くらいかかったのか、その辺いかがなものでしょうか。お聞かせください。 ○議長（城間信三）　　副町長。 ◎副町長（宮平正和）　　現在の町立図書館の敷地の取得期間なんですが、はっきりとしたことは申し上げられないんですが、計画をしてから約２年程度はかかったのではないかなというふうに考えております。ただ、計画どおり購入できなかった部分があるわけですね。今現在建っている図書館のところと、それから別のところに、中央公民館の向かいぐらいに第２駐車場というんですかね。本来であればそこ一帯、第２駐車場から現在の町立図書館、その間までをすべて購入をしてという考え方でやっていたんですが、なかなか歯抜け状態というんですかね。その真ん中近辺が購入できなかったと。これは地権者との交渉が十分いかなかったということで、そういった意味での時間がかかったということになるだろうと考えております。 ○議長（城間信三）　　５番伊波時男議員。 ◆５番（伊波時男議員）　　この庁舎問題におきましては、検討委員会にしっかり、いろいろと提案を今回なされたかもわかりませんが、この中央公民館、社会福祉協議会のこの位置づけもしっかりと将来を踏まえて、そういうものも将来考えていくということで、しっかり検討委員会には説明をして、またしっかりとした位置づけをしていただきたいと考えております。その辺をよろしくお願い申し上げておきます。　引き続きまして、墓地調査が今行われて、将来墓地公園的なものとか、さらにこの調査した上で、この位置は都市計画の中で将来、どうしても墓地からは外したいと、外さないといけないというところも出てくる可能性があります。それはもう長い、もう５０年かかるのか、かからないのかこれはわかりませんけれども、その辺地域のその墓地のあり方、そこに縛り方、その辺公園ができるまでは大分、例えば棚原でしたら、この公園の位置づけも十分考えられるわけですが、ほかのところはそういう公園関係は非常に厳しいものがあると思います。そういうことで、その墓地公園の方法は時間がかかると言っていましたよね、課長は。それで、それまでに縛りをつけて、もうこの位置以外には墓地はもう許可しないんだという方向性はいかがなものですか。 ○議長（城間信三）　　副町長。 ◎副町長（宮平正和）　　都市計画課長から都市計画の策定ということで、どちらかと言うと補助事業を導入した場合のとらえ方を答弁していただいたんですが、現在、健康衛生課においては今年度、平成１９年度にあっては町内にある既存の墓地等がどういった状態になっているのか。立地状況、そして管理状況を把握いたしまして、それが町内の町域にどのような影響を与えているかということを一応抽出をして、そういった課題を整理していきたいというふうに考えております。それを受けまして平成２０年度にあっては、こういった町民が必要とされている墓地の需要はどうなっているのかどうか。そして、それに伴って面積はそれではどういったことで推計をしていこうかと。それから地域のアンケート調査をやっていこうと考えておりまして、今後の人口の動向とか、あるいは死亡率等から将来の墓地数はどのくらい必要なのかどうかについて検討をしていきたいというふうに考えております。そういった基本計画を策定して、西原町の望ましい土地利用計画を考慮して、墓地の基本計画の整備を図っていきたいというふうに考えております。今現在、墓地の乱開発と言うんですかね。そういったことで環境のほうにかなり影響を与えているわけですので、今後の墓地の立地をどのくらいまで許容するのかどうかですね。そして、こういった住環境の目的から、必要に応じて墓地の立地を抑制するというふうな考え方ができないのかどうか、墓地の立地は禁止区域ですよというようなこともできないのかどうかですね、内部のほうでも十分検討をしていきたいと思っております。そういったことを地域説明会を何回か持って、その地域の皆さんといろいろ意見交換を通して、その基本計画の策定を考えております。もちろんこの内部資料、内部資料と言うんですかね。調査資料をもとに学識経験者を含めた検討委員会を今後立ち上げることができるのかどうかですね。できるだけ検討委員会を立ち上げて、その中でいろいろな課題を整理し、今後の墓地行政ができるだけ、公園であれば非常に好ましい状況であるわけですが、かかる財政状況もあるわけですので、できるだけ集中されている部分に、現在ある地域のほうに今後墓地の誘導ができるように、有効な土地利用を図るためにはどうしてもそういった計画が必要でありますので、地域住民と一緒になってそのことを平成２０年度は考えていきたいというふうに考えております。 ○議長（城間信三）　　５番伊波時男議員。 ◆５番（伊波時男議員）　　ありがとうございます。この墓地行政におきましては、私も一昨年の１２月に提案を申し上げまして、平成１９年度にしっかり２５０万円の調査費をつけていただいて、今度はまたさらに墓地整備基本計画に基づいてのそういった調査にまた４５０万円の取り組みをしていただくという中で、ようやくそういう墓地行政にも少し踏み込んでしっかりやっているということに関しまして、私は大変喜んでおります。それで墓地行政は終わりです。　あと森川３号線の件なんですが、今被害状況といいますと高速の那覇向けの左側のほうですよね。西原インターチェンジにやがて入って行こうとするところなんですが、そのほうからずっと今先ほどありました民間墓地、ずっと高低差が３０メートルほどになると思うんですが、その辺まで行っているわけですが、これ確か５，０００万円を今回計上されていると。しかし、調査の結果においては５，０００万円でとまる可能性があるかないか、まずはよろしくお願いします。 ○議長（城間信三）　　土木課長。 ◎土木課長（崎原盛秀）　　お答えいたします。森川３号線につきましては、総事業費で今５，０００万円を計上いたしております。実際工事費につきましては３，７００万円前後でございます。確かにその３，７００万円でその工事等が、施工範囲ができるのかと申しますと、確かに現状では厳しいのかなという気がいたします。そのために現在、地すべりの調査委託を発注いたしまして地すべりの解析、それから範囲、その対策等を検討中でございます。金額的なものについては、その結果が出次第ということになろうかと思いますが、ちょっと今３，７００万円では厳しいかなと思います。以上でございます。 ○議長（城間信三）　　５番伊波時男議員。 ◆５番（伊波時男議員）　　私もですね、土木の専門家というよりは、施工技の２級は持っておりますが、これ調査してみたいとはっきりとした数字は見えないということなんですが、ただですね、そこの一番上のほうに民間墓地が大分被害を受けていると。しかし、この民間地域までこの資金の保証になるのか、それとも民間は民間で切り離して、また町は指導をしていくのかですね。その将来、ちょっと聞かせてください。 ○議長（城間信三）　　土木課長。 ◎土木課長（崎原盛秀）　　それでは再質問にお答えいたします。まず一番上部にございます民間の墓地につきましては、今回の事業とは対象外でございます。先ほども説明申し上げましたが、その地すべりの解析等の調査を行いまして、その結果が出次第、実は道路公団や今回の墓地のその開発業者を含めて費用負担を求めようと考えております。その関係者につきましてはそういう形で協議を図ってまいりたいというふうに考えております。ただし、その民間の墓地のつきましては行政が今対応できる状況にはございませんので、恐らくこの民間の開発業者との今後の協議というふうになろうかと思います。これにつきましては行政も仲立ちをしていこうということで、今その民間の墓地の関係者と話し合いを続けているところでございます。以上でございます。 ○議長（城間信三）　　５番伊波時男議員。 ◆５番（伊波時男議員）　　今の民間地のこの擁壁の崩れかけているところですね。これを解決なくして向こうの整備はあり得ないんですよ。ですから、しっかりとその民間業者とも提携とりながら、またさらに上物の墓地の所有者の皆さん方、そういう方々もしっかり協議をして、それがまた余り長引くようだと道路公団とのかかわりもございますので、その辺を早急に、またさらにその調査結果が出ましたら速やかな対応をしていただきたい。よろしくお願いしたいと思います。　以上で５番、質問を終わります。 ○議長（城間信三）　　以上で、本日の日程は、全部終了しました。　本日は、これで散会します。
   △散会（午後４時４８分）　　　　　　　　　　　平成２０年３月２１日　地方自治法第１２３条第２項の規定により、署名する。　　　　西原町議会議長　城間信三　　　　　　　署名議員　屋宜宣太郎　　　　　　　署名議員　富　春治...